2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
今回の改正案では、九条二項で、書面を発したとき、電磁的記録媒体に記録して発送したとき、効力を生ずるということとしております。この場合、消費者がクーリングオフ期間内に電子メールで解除の通知を発信したけれども、事業者のメールサーバーがプロバイダー側の原因などにより期間内に到達しない場合、クーリングオフの効力が発生しないということになってしまうのではないかという不安があります。
今回の改正案では、九条二項で、書面を発したとき、電磁的記録媒体に記録して発送したとき、効力を生ずるということとしております。この場合、消費者がクーリングオフ期間内に電子メールで解除の通知を発信したけれども、事業者のメールサーバーがプロバイダー側の原因などにより期間内に到達しない場合、クーリングオフの効力が発生しないということになってしまうのではないかという不安があります。
調査の結果、電磁的記録媒体へのファイル抜き出しや部外ネットワークへのファイル移動等による情報の流出は確認はされておりません。 また、当該ファイルに記載された個人情報の流出被害に関する報告、通報がないことから、部外流出はないという形で判断をしたところでございます。
検察官請求証拠のうち、いわゆる書証につきましては、多くの証拠が先生御指摘のように紙媒体で作成されており、一部、取調べの録音・録画記録媒体のように電磁的記録媒体で作成されているものも存在いたします。
なぜ、膨大な電磁的記録媒体の中で、この一か月分、それも旧データだけなくなるのか、全く合理的な理由が見付からない。どうでしょうか。
そして、この電磁的記録媒体の保存責任者というのは誰なのか。これ、毎月勤労統計の調査規則で明示、明記されているんですよ。この責任者は厚生労働大臣ですよね。私は、これ、大臣の責任で、このなくなったと、見付からないとしているデータについては早急に提出をしていただきたい。大臣ですよ。
紙ベースでなくても、記入済み調査票又は調査票の内容を記録した電磁的記録媒体、これは普通あるんじゃないでしょうか。これをまず聞きたい。 それから、前までは三年保存とされていました。だけれども、三年保存であっても、それを破棄するときには内閣総理大臣の同意が必要であると公文書管理法でなっているのに、その同意が見当たらなかったというのが報告書に書いてあります。
電磁的記録媒体はあるはずです。それが途中で切れていたとしても、その努力をしているとちゃんと言えばいいじゃないですか。そして、もし破棄したのであれば、どういう破棄の仕方だったかをきちんと報告をしてください。 もう答弁は要りません。委員長、理事会に諮ってください。
電磁的記録媒体は本当にないのか。
また、ゆうメールによります信書の送達を防ぐための方策でございますけれども、まず個人のお客様が御利用いただいているゆうメールにつきましては、内容品を冊子形状の印刷物あるいは電磁的記録媒体といった信書に該当しないものに制限をしております。差し出し時に、見本の提示とか、包装の一部開封等を条件といたしまして内容品の確認をしたりしております。
今回の改正では、出版権を、従来の紙の出版権、第一号出版権と、電磁的記録媒体を用いた公衆送信権、第二号出版権に分けたわけでありますが、検討の過程の中では、現行の出版権が電子出版にも及ぶような権利となるようにすべきである、仮にこれを一体的出版権と呼ばせていただきますと、要するに、紙の出版と電子出版を一体化した権利のことでございますけれども、そういった一体的出版権、この名前がふさわしいかどうかは別として、
具体的な表示、通知の態様については今後定めていくこととしておりますけれども、特定秘密が文書、図画、電磁的記録媒体等である場合にはその見やすい位置に特定秘密の表示を示すこととし、特定秘密が画像データであるなど電磁的記録である場合にはそのデータ上に特定秘密の文字データを付すことを検討しております。
次に、さらに、特定秘密情報取扱者の行為、例えば、データを、電磁的記録媒体、わかりやすく言えばフラッシュメモリーとかに移して、きょうは自宅でちょっと残りの作業をやろうとか、そういった場合に、紛失したりとか誰かにとられたりとかといったことで、リスクが高まります。実際のその取扱者の行為に対して、一定のルール、つまり行為規範の整備の必要性について、お考えをお伺いしたいと思います。
今御指摘のあったような電磁的記録媒体への書き出し制限、これも技術的に書き出しが制限されるように、システム上、行っておりますし、それが万が一行われてしまった場合の事後調査のための書き出しログというものもしております。
ここには本当にいいことが書いてありまして、例えば端末データの書き出し、今の防衛省の事件などもそうなんですけれども、例えば、端末から電磁的記録媒体へ書き出す際には自動的に暗号化を行い、当該媒体のデータは組織外の端末では復号できないようにするなどの措置が必要だ。
そして、最高検の検証報告書の中にもこの問題について触れていただきまして、平成二十三年四月から順次、電子データの証拠物を押収した場合は、停滞なくその複写物を作成した上で、その原本を封印、保管する取扱いをするとか、そして四月六日には次長検事名で、特捜部におけるフロッピーディスクなど電磁的記録媒体の証拠品の取扱いについては、一つは、封印して保管し、開封する場合はその封印経過報告書を作成、内容を精査、検討する
これは、警察とか国税庁とかで押さえたものを事件の送致に伴って検察に持ってくる場合には二重のチェックになっておりますからということもありますが、同時に、やはりそこまでまだ体制が整わないというようなことも一つありまして、したがって、これから電磁的記録媒体の適切な保管や管理のために必要な知識と技術を有する職員の育成とかあるいは研修とか、あるいは複写物等の作成に必要な機器やソフトウエア等の整備とか、このような
この差し押さえの執行方法に関しまして、電磁的記録を他の記録媒体に複写等した上でその媒体を差し押さえる方法をとり得る場合には、当該電磁的記録媒体自体の差し押さえはできないこととする、こういう意味での、いわゆる補充性という言葉が使われますが、こういう意見があるということを伺っております。 しかしながら、例えば、手帳の中のある特定の記載が真実であるか否かということが問題となる場合があります。
電子投票というのはそういう公職選挙法の特例として平成十三年に成立したものですが、「電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によることができる。」という、そういう方法であるというように規定されているわけですね。
すなわち、コンピューター等の電磁的記録媒体を差し押さえる場合に、関係する部分だけを他の記録媒体に複写してその記録媒体を差し押さえる処分を新設することでございます。 この改正の必要性については、次のように考えることができると思います。
○政府参考人（大竹邦実君） 今回の特例法で用いられます電磁的記録媒体につきましては、投票機の操作によりまして公職の候補者のいずれを選択したかを電磁的記録によって確実に記録することができること、それからまた、投票機から取り出せるものである、こういう要件があるわけでございますけれども、具体的にどのような電磁的記録媒体を採用いたしますかは、投票を実施する市町村選管が定めることとしてございます。
第三に、電磁的記録式投票機を用いた投票の開票についてでありますが、開票管理者は、開票所において開票立会人とともに投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計することにより、各公職の候補者の得票数を計算することといたしております。 以上のほか、電磁的記録媒体の複写についての規定、国の援助についての規定、必要な罰則等を設けることといたしております。
それから、第二点目のすりかえ防止ということでございますけれども、投票が終了いたしますと、電磁的記録式投票機からフロッピーディスク等の記録されましたものを取り出すわけでございますが、この取り出しました電磁的記録媒体につきましては、堅牢な容器に入れまして、その容器が本物であることを識別できる封印をする、こういうふうに考えてございます。そして、その封印をした上で、開票所に送致をする。
さらにまた、投票が記録されました電磁的記録媒体、フロッピーディスク等でございますけれども、これにつきましては、投票管理者が一人または数人の投票立会人とともに開票管理者に送致しなければならないとしてございまして、送致の途上におきましても、投票の秘密が侵されることがないようにしているところでございます。
具体的にどのようにして投票の秘密を侵されないようにするかでございますけれども、記録されました投票内容からは選挙人を特定することができるような情報は盛り込まないということでございまして、電磁的記録媒体に、選挙人を特定する情報はもちろんでございますけれども、投票内容を記録します場合に、投票時間でございますとか、選挙人を特定することが可能な情報と関連づけることにつきましても、これは記録しないというふうにしてございます
第三に、電磁的記録式投票機を用いた投票の開票についてでありますが、開票管理者は、開票所において、開票立会人とともに、投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計することにより、各公職の候補者の得票数を計算することといたしております。 以上のほか、電磁的記録媒体の複写についての規定、国の援助についての規定、必要な罰則等を設けることといたしております。
また、高度かつ専門的な知識を持つ電磁的記録媒体の解析要員を情報管理部門に配置するなど、関係各部門に対する支援体制の整備を図っている、そういう状況にございます。 また、具体的にいろいろな教養を行わなければいけないという観点から、警察大学校等におきまして捜査員や支援要員に対する教養を実施しているところでございます。